税理士への税務処理を検討している人の中には、業務の費用について気になる人もいるのではないでしょうか。税務処理は多岐に渡るので、高額な費用が発生する場合もあります。税理士への依頼で事前に予算を決めておくためにも、費用が決まる要素を把握しておくことが重要です。今回は税理士への依頼において費用が決まる要素、税務での費用相場について解説します。税理士に依頼を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
目次
税理士費用が決まる要素
ここでは、税理士に依頼した際に費用が決まる4つの要素について説明します。
・年間の売上高
・相談回数
・委託業務内容
・契約形態
それぞれ説明します。
年間の売上高
年間の売上高が大きくなることで、仕分け処理などの会計処理にかかる労力が増えます。会計処理にかかる労力が増えることで、業務にかかる時間が増えることになるので費用が高くなります。
相談回数
税理士に訪問して相談する頻度が高くなるほど、費用は高額になります。税理士によって設定している費用は異なりますが相談回数が多くなることで、費用が高くなるのは共通しています。
委託業務内容
税理士に依頼する業務内容によって、税理士費用は変動します。相談業務などの単純作業であれば安価になりやすいですが、コンサルティングなどの専門的な依頼は高額になりやすいのです。
契約形態
税理士との契約は「単発契約」「顧問契約」の2種類があります。税理士の費用は単発契約よりも継続的な契約となる顧問契約の方が高額になります。単発契約であっても会社の規模や売り上げによって高額になることもあるので、事前に確認するようにしましょう。
税理士業務の費用相場
税理士の業務は多岐に渡るので、それぞれの税務処理によって費用が異なります。税理士業務における費用相場は主に4つに分けられます。
・個人の確定申告
・法人の決算申告
・記帳代行
・会社設立の手数料
それぞれ説明します。
個人の確定申告
個人の確定申告は所得税の確定申告であり、費用相場は3～20万円ほどです。個人の副業レベルであれば、3～5万円となることがほとんどです。
法人の決算申告
会社の事業年度における収支報告であり、1年を通した利益や損失を算出して申告する手続きです。法人の年間売上高などによって費用は変動しますが、10～30万円が相場となります。
記帳代行
記帳代行は経理業務の一環であり、会計帳簿を税理が作成する業務です。領収書や請求書のデータを会計ソフトに入力することで、会計帳簿を作成することができます。業種や規模によって変動することになりますが、相場は1～3万円ほどとなります。
会社設立の手数料
株式会社や合同会社を設立する際、法定費用と手数料が必要です。法定費用は株式会社と合同会社によって異なりますが、手数料は共通しています。会社設立における登記の手数料は2～5万円ほどとなります。会社設立後に顧問契約を結ぶことで、手数料無料で請け負ってくれる税理士もいるので事前に確認するようにしましょう。
税理士費用を抑えるコツ
税理士業務における費用相場を把握したところで、費用を少しでも抑えるコツを知りたいですよね。税理士費用を抑えるコツは3つあります。
・自分で記帳する
・交渉する
・契約形態を相談する
それぞれ説明します。
自分で記帳する
税理士に記帳代行を依頼せず、自分で記帳することで費用を抑えられますよ。最近では無料で利用可能な会計ソフトもあるので、誰でも記帳することが可能です。自分で記帳しておくことで、税理士への相談もスムーズになるでしょう。
交渉する
税務処理における費用は税理士が設定しているので、交渉する余地があります。税理士への相談をメールや電話ですることで、交通費を削減することもできます。税理士に費用を交渉する際は、事前に予算を伝えておくことが重要です。
契約形態を相談する
税理士との契約を結ぶ上で、「単発契約」「顧問契約」を相談することも重要です。単純な費用であれば単発契約の方が安くなりますが、経理作業にかかる時間がコストに見合うのであれば顧問契約でも良いでしょう。自分の仕事の進め方を相談し、自分に合った契約形態にするのがおすすめです。
まとめ
税理士の税務業務は多岐に渡っているので、業務ごとに費用が異なります。税務業務の費用は年間売上高や相談回数、契約形態などの要素によって設定されることになります。税務業務は5種類に大別されることになり、最も低額な業務は記帳代行で1～3万円ほどであり、最も高額な業務は法人の決算報告で10～30万円ほどです。年間売上高や規模、条件によって費用が変動するので、記帳を自分でやることによって費用を抑えることができます。費用を抑えるためには、契約形態を相談した上で交渉することが重要です。
