みなさまこんにちは！
作業内容を専門とする人材がいない場合や、自社の専門外の業務、限定的に忙しい場合、外部の人や会社に依頼をすることがあります。
給与として支払う以外に、「外注費」として会社の経費として計上することができます。
その会計処理をする時、請負契約で支払った費用をどのように処理をするかどうかで悩む場合があります。
「外注費」は「給与」や「支払い手数料」と混同しやすい勘定科目です。
正しく理解して、経費として計上できるよう理解が必要です！
今回は、「外注費とは？基本知識と外注費にするメリット・デメリット」をご紹介します。
目次
外注費とは
外注費とは、事業で行う業務の一部を、外部の業者に代金を支払い依頼をした費用のことです。「外注費」「外注工賃」「業務委託費」といいます。
例えば、ホームページの制作で、デザインだけを外部のデザイナーに委託したときの費用が外注費に当てはまります。
他には、
・コンサルティング業務
・データ入力業務
・バックオフィス業務
なども外注される業務です。
会社としては、固定費の削減や業務の効率化が期待できます。
「外注費」と「支払い手数料」との違い
外注費と混同しやすいのが、支払い手数料です。
どちらも外部に仕事をお願いする際の勘定科目ですが、内容が少し違います。
外注費とは事業で行う業務の一部を、外部の業者に代金を支払い依頼をした費用のことです。
一方、支払い手数料とは、弁護士や税理士などの専門性が高い依頼の支払った費用です。
支払い手数料は、より高い専門性を持つ人に業務を依頼する際に使用します。
「外注費」と「給与」の違い
給与とは、雇用契約などの契約に基づいて、社員が受け取る役務の提供の対価です。会社から支給される、通勤手当・基本給・残業代など、すべてのお金をことをいいます。
外注費と給与の違いは、支払う側からすると給与ではなく外注費にしたほうが消費税分だけで、全体的な支払いが少なくて済むということです。
外注費と給与は、「消費税」・「源泉所得税」・「社会保険」の3つの取り扱い方が違う
消費税
外注費だと課税取引になりますが、給与だと消費税はかからない課税対象外取引になる
源泉所得税
外注費だと原則として所得税源泉徴収の必要がありません。給与で支払うと源泉徴収をする必要があります。
社会保険
外注費は会社の負担は不要なのに対し、給与だと会社で負担をしなければなりません。（支払う相手が、社会保険に加入している場合のみ）
外注費として処理するメリット
外部に業務を委託した費用を、外注費として処理をするメリットは3つ！
消費税の納税額が減る
消費税の課税事業者が申告する場合、外注費として支払うと消費税の課税仕入れとして控除することができます。
社会保険料の負担が減る
給与として処理をすると、雇用主が社会保険料を負担しなければなりませんが。外注費として処理をすると負担の必要はなくなります。
源泉徴収などの事務コストが減る
外注費として個人事業主の支払う場合、所得税の源泉徴収が必要となる場合がありますが、所得税の源泉徴収そのものが不要となる場合が多いです。
【番外編】業務を外注にするメリット・デメリット
業務の一部を外部に依頼をすることで、会社にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
メリット
人件費を削減できる
業務委託は、必要なときだけ業務を委託できます。
社員を雇うと固定費が必要ですが、業務委託の場合は必要なときだけで済むので、コストの削減になります。
正社員が事業の業務に集中できる
社員にどのような仕事を任せて、外注に依頼をするのかが明確にすると、正社員をより重要な仕事に集中させることができます。人手不足な会社にとって入れ替わりなどの際に社員を再教育する必要がなくなります。手間が省け、業務を効率化する事ができます。
自社にはないスキルを必要とするとき迅速に依頼ができる
専門性のある業務を外部に依頼をすることで、すぐに対処することができます。
繁忙期の時期だけなど忙しいときだけ依頼ができ、コストの削減ができる
忙しい時にのみ人件費や設備費をかけるだけで済みます。一年中かかる固定費は少なくなります。
デメリット
・外部に業務を委託する時に、コミュニケーションがきちんと取れず、ミスが起きたり、業務もスムーズに進まない可能性も。
・自社の人材にノウハウやなどが蓄積されず、常に業務委託になるケースも。
・委託先が倒産したり委託先が見つからなかったりする場合もある。
・情報漏えいのリスクがある。
外注する際は、個人情報などをはじめとする機密データを他の業者に送ることになります。社内データの漏洩などのリスクが高まります。
まとめ
外注費について説明しました。
外注費にもメリット・デメリットがあります。
外注費と給与などは混同しやすい勘定科目です。処理する方法によっては、税務署の調査も行われることもあります。正しい申告をしましょう。
