みなさまこんにちは！
「個人事業主として事業を行ってきたが、法人として会社を成長させたい」「友人と事業を起こして会社を設立したい」など、法人として起業をしたい方も多いのではないでしょうか。
最近は「合同会社」という言葉もよく耳にします。合同会社は「設立費用が安い」「容易に設立できる」などの理由から、新規設立が増えてきている会社形態の一つです。
合同会社は税理士に依頼が必要なのでしょうか？
今回は、「合同会社は税理士に依頼が必要？依頼するべき理由4つ」をご紹介します。
目次
合同会社とは
現在設立できる会社は４種類
会社の設立にあたり、現在日本で新しく設立できる会社は4種類あります。
その4種類とは「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」で、合同会社はそのうちの一つです。合資会社と合名会社は、設立件数は少ないので、会社を設立する際は株式会社か合同会社のどちらかを選んで設立するのが一般的です。
合同会社の特徴
・設立費用が比較的安い
・株式会社を設立するよりも手続きが早く、簡単
・出資者（株主）が有限責任社員のみで構成されているので、運営を柔軟に行うことができる
低コストで容易に設立できますが、信用力が低く、資金調達の選択肢が狭まり、資金調達が困難になる可能性もあります。
合同会社を設立する場合におすすめの事業・業種
・少人数による事業
・個人での不動産投資
・一般消費者向けの業種
などが合同会社の特徴やメリットを最大限に活かすことができます。
合同会社で税理士に依頼をする理由
合同会社も税理士に依頼をする理由は4つ
決算申告などの税に関する業務をまかせることができる
合同会社は株式会社と同じく、毎期税務申告をしなければなりません。住民税、法人税など、申告と納税が必要です。決算書会計ソフトで作成はできますが、全くの知識がない経営者が一人で行うのは難しいです。
顧問税理士と契約をしていれば、決算書の作成や申告だけでなく、日々の税務業務も依頼することができます。
資金繰りのアドバイスを受けられる
税理士は専門知識を活かし、これからどのように経営をしていけばいいかなどのアドバイスを受けることができます。日々の税務に関する資料や決算書を作成していることから、金融機関の紹介や交渉、各種助成金などの申請、収支計画のサポートをしてもらうこともできます。
適切な節税ができる
顧問税理士は経営状態や税務状況をきちんと把握しています。自社の状況に合った、適切な節税のアドバイスを受けられます。
正しい申告を期限内に行うことができる
申告の期限が過ぎたり、正しく申告ができなければペナルティとして加算税や延滞税が課せられる可能性もあります。税理士に依頼をすると、税務業務や決算申告をミスなく行うことができます。申告後に税務調査が入る可能性もありますが、顧問税理士がいれば、税務署や調査官との対応もしてもらうことができます。
税理士に依頼をするデメリットとしては、【コストがかかる】ことです。
会社の規模や年商・依頼内容により顧問料はさまざまですが、顧問税理士として業務を依頼すれば、当然のことながら税理士費用が発生します。
しかし、上記で挙げたメリットを考えると、コストはかかりますが、税理士に依頼をすることが決して無駄にはならないということがわかります。
顧問税理士に依頼するためのタイミングは2つ
「合同会社を設立を考えているけど、税理士に依頼をするタイミングはいつがいいのか」とお悩みのはありませんか？
必ずしも、会社設立時に税理士に依頼をする必要はないのですが、顧問税理士に依頼するための最適なタイミングは、2つの時期があります。
どのようタイミングなのでしょうか？
合同会社設立時
会社を設立したタイミングで、税理士に依頼をすると、設立や経営をサポートしてもらえます。設立時には知らなかったこと、わからなかったことや申請書類の提出や節税対策のアドバイスも期待ができます。
合同会社設立の1年後
会社設立後、1年経ち、初めての決算期を迎えるタイミングで税理士に依頼する場合が多いです。確定申告書の作成や申告、決算書の作成などのサポートから、経営についての計画、節税対策についてのアドバイスを受けることができます。
顧問として税理士に依頼するタイミングは、会社によってさまざまです。自社の依頼が必要な業務は何かを明確にします。
合同会社でも顧問税理士が不要なケースもある
決算書の作成、申告や確定申告の手続きなどが自分で行える場合は、必ずしも税理士に依頼をする必要はありません。しかし、個人事業主のときと違い、書類や行う手続きは多くなり、複雑になります。それが難しいなら税理士依頼をするのが良いでしょう。
税理士の選ぶ際のチェックポイント6つ
顧客目線で会話をしてくれる
偉そうな態度や振る舞いはなく、「お客様目線」を第一に考えてくれているか確認しましょう。
経営に関する相談・アドバイスを具体的にしてくれる
今の会社の状況に応じたアドバイスや具体的でさまざまな提案を積極的にしてくれるかどうかも確認します。
メール・電話などのレスポンスが早い
契約前の見積もり依頼や質問時にチェックします。
価格に対する回答が明確
・ある程度の概算
・仕事量に応じて別途どれくらいかかるのかを事前に明確に伝えてくれるか
どうか確認が必要です。
税理士の得意分野と合っているか
自分の会社の悩みや相談・問題に対しての的確なアドバイスやサポートがもらえるかどうかも重要です。
・違法な提案をしない
・脱税などの違法な行為はない
かどうかも確認します。
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まとめ
合同会社は税理士に依頼が必要かや、依頼するべき理由をご紹介しました。会社の形態にも種類がありますが、税に関する業務は必ず行わなければなりません。税理士に依頼をするタイミングを見極め、相談やアドバイスをもらいましょう。
