みなさまこんにちは！
起業を検討されている方で、「個人事業主としてやっていく」もしくは「会社を設立する」の2つの選択肢で考えている方は多いと思います。
会社設立は、義務や責任が大きくはなりますが、たくさんのメリットがあります。
事業が順調に経営できている場合、個人事業主として働くよりも、会社設立した方が良いケースもあります。
今回は、「会社設立のメリット・デメリットとは？節税効果について」ご紹介します。
目次
会社を設立するかどうかのポイント4つ
自身の状況によりさまざまで、一概にこうしたほうがいいという正解はありませんが、会社を設立するかどうかを判断する基準として4つのポイントをご紹介します。
・税金面ではどう違うか
・社会的信用について
・今後の事業についての考え
・会社を設立してからの気持ちのモチベーション
これらの4つのポイントを踏まえ、検討しましょう。
【関連記事】「会社設立時やその後にかかる税金はいくら？会社設立するかどうかのチェックポイント」
会社設立のメリット
会社設立のメリット6つご紹介します。
信頼を得られる
会社を設立する際は、代表者、住所、資本金、役員などが記載された書類を法務局へ提出し、登記を行います。個人で事業を行うより、法人の方が信頼が得られます。実際に、肩書が「株式会社」「合同会社」などと表記があるだけで、営業先や取引先の印象やイメージが変わります。
節税効果が高い
会社を設立すると、税金面でのメリットが大きくなります。個人事業主の場合は所得税が課せられます。この所得税は、所得が上がれば税額も上がります。法人の場合は法人税が課されますが、この法人税は利益が増えても原則一定税率です。ですので、利益が大きい場合は法人税が節税効果が高くなります。年間所得が500万円を継続して超えるようであれば、法人にすることを検討しても良いかもしれません。
その他の節税効果
・生命保険の一部が経費になる
・欠損金を繰越できるなど
・消費税が免除されやすくなる
会社設立直後には一定の条件を満たすと【免税事業者】となり、会社設立から2年間、消費税の免除を受けられます。消費税の免除を受けることができます。
【関連記事】「会社設立時やその後にかかる税金はいくら？会社設立するかどうかのチェックポイント」
融資や資金調達が行いやすい
個人事業主で金融機関から融資を受けようとする場合、融資が難しいケースがあります。法人の場合は、財務管理が厳しくされているので、会社の財務状況や資産などから融資の判断がしやすく、結果、融資を受けられる可能性が高くなります。
決算日を自由に設定できる
個人事業主の事業年度は1月～12月と決められていますが、法人の場合は決算日を自由に決めることが可能です。
事業の継承がしやすく、相続税がかからない
個人事業主では、個人が亡くなると個人の預金口座が凍結されます。支払いが困難になるなどの事業に支障が出ます。法人では、口座の凍結はなく、代表の登記変更を行うことで、今まで通り業務を行うことができます。
さらに、法人の場合は相続という概念が無く、相続税がかかりません。しかし、株式などを売却する場合は得た利益に課税されます。
会社設立のデメリット
一方で、会社設立にもデメリットがあります。
会社設立に時間や費用などのコストがかかる
個人事業主は、起業をするには開業届を税務署に提出するだけで開業できます。
会社を設立するのであれば、1ヶ月程度かかります。個人事業では費用があまりかかりませんが、会社設立には登記代や定款認証料など、費用がかかります。
さらに、会社を解散する場合にも清算費用がかかります。
赤字でも法人住民税がかかる
個人と同様、法人も法人住民税を支払います。赤字で、法人税がかからない場合でも、最低7万円前後の法人住民税の負担が必要です。
社会保険に強制的に加入しなければならない
「社会保険」とは、健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用医保険です。
法人化をすると、例え「社長一人」であっても社会保険に加入が必要です。
社会保険料の金額は、個人事業主の場合に支払っていた、国民健康保険と国民年金より高くなります。
会社設立後の事務負担
会社を設立すると個人事業主より、さらに厳密に会計処理を行わなければなりません。
確定申告も法人は複雑になります。個人事業主の場合は、税の申告や処理などは自身で行う場合が多いのですが、法人になると、税務業務に加え、社会保険の手続き、登記の変更など、さまざまな事務負担が増えます。
税理士に依頼をするか迷ったら
会社設立のメリット・デメリットとは？節税効果についてご紹介しました。
税理士は、税務に関する業務や申告を行うだけではありません。自身の会社の経営状況などから長期的な経営計画などのサポートやアドバイスも受けることができます。
お金に関する相談はもちろん、会社設立や節税対策など、何でも相談できる身近な存在です。
会社設立のメリット・デメリットを知った上で、わからないことは信頼できる税理士に相談をしましょう。
