住民トラブルを防ぐ！オフラインポスティングで避けるべきNG行為と対策

どんな営業も注意することがたくさんあります。初めてポスティングする方には特に読んでいただきたい内容となっているので、ぜひ一度ご覧ください！

ポスティング（チラシ・パンフレットなどを郵便受けに投函する広告手法）は、地域密着型のマーケティングとして昔から利用されてきました。しかし、方法を誤ると法律や条例違反、住民からのクレーム、イメージダウンなど多くのリスクが潜んでいます。
ということで、オフラインポスティングで絶対に避けるべき行為や注意点をまとめました。適切な配布を行い、地域住民との良好な関係を築くことが、結果として広告効果の最大化につながります。

禁止表示を無視して投函する

マンションや一戸建てのポストに「チラシお断り」「広告投函お断り」などの表示がある場合は、絶対に投函してはいけません。これを無視すると、住人からのクレームが直接的に発生するだけでなく、地方自治体の条例や軽犯罪法に触れる可能性もあります。配布エリアを回る際に、ポストの表示をこまめに確認する仕組みを整えましょう。
マンション全体で禁止している場合や各戸で個別に禁止している場合もあるのでよく確認してから投函しましょう。

ポスト以外への投げ込みや掲示

こんな人はいないと思いますが、オートロックの集合住宅内に無理やり侵入したり、郵便受け以外の場所にチラシを差し込んだりする行為は、不法侵入や器物損壊などのトラブルリスクが高まります。また、勝手に電柱や公的施設へ貼り付ける行為も、多くの自治体で禁止されています。正規の手段で配布できない場合は、その物件は“ポスティング不可”と割り切ることが大切です。

虚偽・誇大広告のチラシ配布

チラシの内容が事実とかけ離れていたり、過度に誇張された表現が含まれていると、景品表示法や不当表示等に該当する可能性があります。顧客との信頼関係を損ない、場合によっては行政指導・罰則の対象となるため、広告内容の正確性には常に留意しましょう。

二重価格表示についても注意しましょう。例えば、過去に販売実績がないのに普段1,000円で売ってるものに対して「通常2,000円のものが今だけ1,000円！」みたいな表示。これはダメです。

大量投函や頻回投函で住民の負担を増やす

1件あたりに大量のチラシを入れたり、同じ場所に短期間で繰り返し投函したりすると、住民から「しつこい」「迷惑だ」というクレームが起こりやすくなります。適切な部数と配布頻度を守り、ポスト容量や住民のストレスを考慮することが大事です。

ただ、認知してもらうには期間をあけて同じ家に複数回投函することも必要となるので、タイミングというのは非常に重要となります。

防犯・景観を損ねる配り方

ドアノブにチラシをかけて放置すると、チラシが長く残っている＝留守を推測され、防犯上のリスクを高める可能性があります。また、ポストからはみ出しているチラシが散乱すると景観を損ね、近隣トラブルの火種になることも。ポストの形状や容量に合わせた投函方法を実践しましょう。
ポストに郵便物が溜まっている場合は投函は控えた方がいいでしょう。

クレーム対策・アフターフォローを怠る

チラシに記載する問い合わせ先や連絡方法を明示しないまま配布すると、問題が起きた際に住民がどこに苦情を言えばよいか分からず、かえって不信感を招きます。クレームや問い合わせがあった場合は、適切に対応し、再発防止策を明示することが企業やブランドの信頼を高めるためにも重要です。

まとめ

オフラインのポスティングでやってはいけないことをまとめると、下記が要点となります。

• 「投函禁止」の表示を厳守
• 不法侵入や不正掲示をせず、法令・条例を遵守
• 虚偽や誇大広告を避け、正確な情報を発信
• 大量投函・短期反復投函は避け、受け手の負担を考慮
• 個人情報・防犯・景観への配慮を忘れない
• 問い合わせ対応やクレーム処理を誠実に行う

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