個人事業主として生計を立てている人に、税理士は必要なのでしょうか。税理士を雇う際は当然お金がかかりますが、税務処理を一任できる点が魅力的です。今回は個人事業主が損しないために、税理士と顧問契約を結ぶタイミングについて解説していくのでぜひ参考にしてください。
目次
個人事業主はどのタイミング税理士と顧問契約するべき？
個人事業主はいつ税理士と顧問契約を結べばいいのでしょうか。1つの目安として、売り上げが飛躍的に伸びたタイミングがあげられます。売り上げが増えるということはそれだけ会計処理が多くなり、請求書・領収書などの管理が増えてくることが考えられます。仕事に専念できなくなってしまっては本末転倒でしょう。そのタイミングで税理士と顧問契約を結び、税に関する業務を任せておけば自分は事業をどんどん拡大していけます。
売上高1,000万円を超えたら法人化を検討
個人事業主としての売り上げが1,000万円を超えた場合、その翌々年から消費税課税事業者になります。その結果支払う税金が増えるという仕組みになっています。このタイミングで法人化すると2年間消費税の納付が免除されるのです。法人化を狙うタイミングで税理士と顧問契約を結んでおくと、手続きや不明点などサポートしてもらえるのでおすすめです。
会計・決算処理には専門知識が必要であり、正しく行わなくてはいけません。しかし、1から勉強している時間はなかなか確保できないでしょう。そんな時税理士がいると非常に心強いと考えられます。将来的に法人化を考えている個人事業主は、売上高を見て税理士と顧問契約を結ぶことを検討してください。
個人事業主が税理士と顧問契約を結ぶメリット・デメリット
実際に税理士と顧問契約を結ぶと、どのようなメリット・デメリットがあるのか詳しく解説していきます。まずメリットとして、税務管理・確定申告といった面倒な作業を一任できることがあげられます。経営していく際には、経費になる・ならないの判断や帳簿付け、税務申告などを任せられるため、自分は仕事に専念できるのです。
個人事業主は会社勤めとは違います。自分の仕事をこなしつつ領収書の管理や帳簿付けなども1人で行わなくてはいけません。そういった煩雑な手続きを税理士が請け負ってくれることで、個人事業主の仕事も伸ばしていきつつ社会的信用の獲得も狙えるのです。万が一税務申告に関して税務署から調査が入った場合でも、税理士が対応してくれるので安心でしょう。
また、税理士の中には経営に精通していたり今まで経営状況が厳しい会社を担当してきたりと、様々なスキルを身に着けている人がいます。そういった税理士と顧問契約を結べば、お金や節税面で適切なアドバイスが受けられるのが魅力的です。法人・個人に関わらず、経営していくうえでお金はとても重要なものです。ただ、節税を意識するあまり素人が思い込みで何でも経費に落としてしまっては、後から追徴課税が課せられる可能性があります。税理士がいればそういったトラブルを未然に防ぎ、お金を着実に増やしていくことが可能です。
税理士と顧問契約を結ぶデメリット
税理士と顧問契約を結ぶ場合、顧問料が発生します。どの税理士に依頼するか、仕事内容をどうするかによって月額料金は変わってくるため、プランの内容などを含めて事前にしっかり相談しておきましょう。税理士へ業務委託するより顧問料を支払う方が損失が大きいという計算になる場合、顧問契約を結ぶのはおすすめできません。
まとめ
個人事業主が税理士と顧問契約を結ぶタイミングについて解説しました。最初から税理士と契約を結ぶと、自分の売上高より税理士に払うお金の方が多くなってしまう可能性があるため注意しましょう。個人事業主として着実に実績を積み、売り上げが上がったタイミングや法人化を狙うタイミングで税理士と顧問契約を結ぶことをおすすめします。
