みなさま、こんにちは！
税理士に依頼を検討する前に、検索をしていろいろ調べていると、同じような業務内容や名前が検索結果に出てきたことはありませんか？
私がよく目にするのは、「公認会計士」や「社会保険労務士」、「中小企業診断士」などです。
「税理士」と「公認会計士」の違いについては、前回の記事で紹介しています！
国家資格というのは知っているけど、業務内容の違いまで詳しく知っている方は少ないのではないでしょうか？仕事内容を知ることで、その時の状況や悩みによって依頼をするところを絞ることができます！
今回は「税理士と社労士の違いって？」をご紹介します！
目次
税理士と社労士の違いとは
税理士はどんな資格
企業や個人事業主の税務処理や納税処理や納税・節税に関するアドバイスなどの税務を行います。
税理士は、国に対して税金の申告や申請、税の相談が仕事です。
社労士はどんな資格
社労士は、正確には「社会保険労務士」と言います。社会保険労務士法に基づいた国家資格者で、企業に欠かせない「人材に関する労務管理のスペシャリスト」です。
企業等における給与・休暇などの労務制度及び関連規定の整備に向けたアドバイスをしています。
仕事内容の違い
税理士や社労士などの資格保有者しか行えない独占業務とは
独占業務とは、その（仕事内容）資格をもった人のみが行える業務のことです。それぞれの仕事内容にしかすることのできない業務があり、それを独占業務といいます。
税理士
税務の代理
税務署に対して税金に関する申告や申請
納税者の代わりに、税務署に対して税金に関する申告や申請を行います。
税の税務処理は、一般の人が自分ですべてを処理をするのは大変なことなのですが、そのお手伝いをします。
税務書類の作成
税務官公署に提出する申告書などの作成
税務書類とは、税務官公署に提出する申告書などの作成をすることをいいます。
確定申告書、年末調整、中間申告書、決算書などの税務申告書の作成をします。
給与計算や、源泉所得税納税書の作成なども月間業務です。
税務相談
税務に関する相談
個人の所得税の計算の相談や税金の相談
法人の節税対策・決算対策の相談
経理、資金繰りの相談
帳簿の付け方や、税務書類の整理方法、などの経理に関する相談
を行います。
相談する人によっての税額が変わるため、これらの税務相談を受けることができるのは税理士のみです。
社労士
税理士と同じで、社労士にも「独占業務」があります。
社会保険労務士法の第27条には、「第2条第1項第1号～第2号にまで掲げる事務を業として行ってはならない」と記されています。社労士の独占業務は、「1号業務」・「2号業務」・社労士の独占業務ではない「第3号業務」があります。
1号業務
手続きの代行
- 健康保険や雇用保険、厚生年金などに関する書類を作成し、労働基準監督署などの行政官庁へと提出するなどの手続きをします。
- 届け出・申請書類・報告など手続きを当事者に変わり代理人として手続きを代行します。
労働・社会保険の分野は、社員とのトラブルも起こりやすい傾向ですが、トラブルや悩みの相談、適正なアドバイスも行います。
２号業務
労働社会保険諸法令に基づいた帳簿書類の作成
- 労働法、社会保険法に基づいた就業規則、雇用契約書、労働者名簿、賃金台帳などの帳簿書類作成、手続き代行業務です。
- この業務を社労士に依頼をすることで、面倒な作業が軽減され、仕事を行うことができます。
3号業務
人事労務管理のコンサルティング
３号業務の人事労務管理のコンサルティングは、社労士の独占業務ではないですが、会社の状況を把握した社労士による、アドバイスやサポートを行います。
平均年収の違い
税理士の平均年収
会社や事務所などに勤めている税理士の平均年収は700万円前後、独立している税理士は年収1000万円を超えていると言われています。
社労士の平均年収
社労士の平均年収は、530万円程度だと言われています。
- 独立開業し個人の裁量で働く
- 会社や事務所などで勤務する
などの環境によっても業務の特徴も変わり、勤めている場合は安定した年収になり、開業していれば実力次第で大きく収入が変わります。
税理士と社労士のダブルライセンスのメリット
税理士と社労士はどちらも難易度が高い資格ですが、どちらの資格も取得しておくと資格取得者と企業側はどちらにとってもかなり大きなメリットがあります。
税理士と社労士の両方の資格を持った人を雇うことで、
- 重要な税務や会計、給与計算の内容確認
- 人事・労務問題、社会保険や労働保険の相談
の業務を一貫して行うことができます。税理士と社労士、それぞれ別で契約を結ぶ必要がなくなるので、手間や費用も抑えることができます。
どちらの仕事内容も理解することができるので、会社の状況に応じた相談やアドバイスができます。それぞれの独占業務に携わることができれば、資格保有者にとってダブルライセンスは自信にもつながり、広がる業務の幅を存分に生かして、今以上の顧客獲得も期待できます。
まとめ
税理士と社労士について詳しくご紹介しました。事務の代行や経営コンサルティングなどの業務、多くの人々のサポートをするというところは、税理士・社労士どちらにも共通しています。それぞれが行う独占業務に違いがありますので、税理士や社労士に依頼をする際には、どちらに依頼するのが良いのか事前に検討をしてみてください。
