神戸三宮で集客のお手伝いをしている(敷居の低い)会社です

租税公課って何?国や地方に納める税金って経費として計上できる?

皆様こんにちは!

確定申告の際、何がどの勘定科目に当たるのかわからずに困ってしまうことはありませんか?

「支払った税金は経費にできるの?」

「経費計上できない租税公課って何?」

税金でも経費にできないものと、経費として計上できる租税公課に分かれています。どの税金が租税公課として経費計上できるのでしょうか?

今回は、「租税公課って何?国や地方に納める税金って経費として計上できる?」

をご紹介します。

租税公課とは

「租税公課(そぜいこうか)」とは「租税」と「公課」を合わせた勘定科目

「租税公課」とは「国や地方に納める税金(租税)と、公共団体へ納める会費や罰金など(公課)を合わせた勘定科目です。「公租公課」ともいわれています。

租税公課は、税務上経費として認められるものと認められないものがありますので、経理処理するうえでは、注意が必要です。

 

租税とは

租税の対象になるもの

租税の対象になるものとしては、次のとおりです。

・固定資産税

・登録免許税

・不動産取得税

・印紙税

・自動車税(軽自動車税)

・消費税(税込方式)

・事業税

・事業所税

・都市計画税

公課とは

公課の対象になるものとしては、下記の費用が挙げられます。

・印鑑証明書や住民票の発行手数料

・その他公共サービスに対する手数料

・地方公共団体や同業者組合などの会費、組合費、賦課金

自治体の窓口や法務局などで証明書を取得する際に支払う手数料や、商工会や同業者の組合などにかかる会費が公課の対象になります。

公課の対象になるもの

租税公課の一部は確定申告の際に経費計上できます。

経費として認められるのは、事業とかかわりのあるものです。

・印紙税

・固定資産税・都市計画税

・自動車税・軽自動車税

・不動産取得税

・個人事業税

・登録免許税

・印鑑証明書や住民票の発行手数料

・商工会・商店会・組合等の会費

確定申告で租税公課なのに経費にできないもの

必要経費として認められている税金は租税公課になりますが、納めている税金・公的負担金をすべて経費として計上できるわけではありません。

・法人税・法人住民税

・加算税・延滞税

・罰金

・法人税から控除する所得税・外国法人

・贈与税

上記は租税公課の経費対象外になります。会社の税引き前利益から支払うもの、罰則として支払うもの、税抜経理で計上した消費税は経費として認められません。

税金の支払いを遅延してしまった際の延滞税や延滞金、交通違反時の罰金、加算税や加算金など、罰則として支払うものは「雑損失」で処理します。

消費税を租税公課で計上できる?

消費税は、税込で処理をしている場合は租税公課として計上できますが、税別で処理をしている場合は計上できません。

消費税の2種類の計算方法とは

消費税には2種類の処理方法があります。

それが「税込経理方式」と「税抜経理方式」です。

事業者はどちらの方法で処理をしても可能ですので、自分に合う方法で行ないましょう。

税込経理方式とは

「税込経理方式」とは、消費税又は地方消費税を売上額や仕入額に含めて計算する方法です。

税込経理方式のメリットは、処理が簡単にできることです。

消費税を分けて仕訳処理が簡単に行えるので、取引のたびに消費税の処理をする必要がありません。

税込経理方式は損益の把握が難しいですが、分かりやすさや処理のしやすさを重視したい人は、税込経理方式がおすすめです。

税抜経理方式とは

「税抜経理方式」とは、1回の仕入れや売上ごとに、仕入額や売上額と消費税の金額を分けて処理する方法のことです。

税込経理方式とは違い、期中の利益がわかりやすいです。消費税と売上額をわけて処理をするので、消費税のない利益を確認しやすいです。

しかし、税抜経理方式をすべて手作業で計算したり入力しようとすると、相当な手間がかかります。税抜経理方式で計算したいというときには、会計ソフトなどの使用をすると計算が簡単にできます。

勘定科目のポイント

勘定科目の名前は何でもOK

「勘定科目はこれを使わなきゃダメ」という法律上の決まりはなく、勘定科目の名前は、会社や個人事業主がわかりやすいものを自分でつけていいです。

具体的で、わかりにくい名前もいろいろありますが、あくまでも一例です。

勘定科目名は一度決めたら使い続ける

勘定科目の名前は何でもOKなのですが、同じ取引なのに毎回違う勘定科目を使って仕訳をするのはNGです。

会計の重要な決まりに「継続性の原則」というものがあり、ちど決めた勘定科目は使い続けましょうというルールがあります。

勘定科目に迷ったら、前回の項目を確認しましょう。

【関連記事】「勘定科目とは?知っておきたい勘定科目のポイント」

まとめ

租税公課には経費にすることができるものとできないものがあります。経費として認められるものは、勘定科目「租税公課」で仕訳を行いましょう。そのためには、何が経費になる租税公課なのか?を正確に把握しておきましょう。