みなさまこんにちは！
個人や法人で事業をされている方は「税理士に依頼をしたい！」と思った時、「どう相談すればいいのかわからない」「こんなことはお願いしていいの？」など疑問に思ったことありせんか？
税理士は「税に関するスペシャリスト」というのはわかるけれど、実際に税理士にはどんな相談ができるのでしょうか？
今回は、お悩み別！「税理士によくある相談内容って？」をご紹介します。
【関連記事】「税理士の仕事内容は？失敗しない！税理士選びのポイントを詳しく解説【まとめ】」
目次
税理士ができる「独占業務」とは
独占業務とは、その（仕事内容）資格をもった人のみが行える業務のことです。
それを「独占業務」といいます。
税理士にしかできない「独占業務」は3つ！
税理士のできること
税務代理
納税者の代わりに税金の申告を行う業務です。
・確定申告
・青色申告
・白色申告
などの税に関する申告・申請だけでなく、
税務調査の立ち会いや税務署の更正・決定に不服がある場合には代理人として申立てを行います。
税務書類の作成
・開業・設立時の届出
・確定申告書類
・法人税
・消費税
・所得税
・相続税
・贈与税
・地方税
などに関する税務書類を作成します。提出先は、管轄の税務署・都道府県・市区町村です。
責任は税理士にありますが、税理士法人などの従業員が、税理士の指示のもとで行っても問題はありません。
税務相談
消費税や所得税など、税に関することは身近な存在でも、詳しくわかっているようで、わからないことが多いです。その税に関するあらゆる相談やアドバイスを行います。
上記3つの独占業務は、税理士だけが行うことを許された「独占業務」です。税理士の資格をもっていない人が他社の手続きを行うと、罰則が科されます。
税理士によくある相談内容は？
税理士に寄せられる主な相談内容はこちらです。
- 税理士の料金はいくらかかる？
税理士に依頼する際の金額は、多くの人が気になる一番多い相談内容です。
- 会社を設立したので顧問契約をしたい
- これから会社を設立するので、サポートをしてもらいたい
- 創業支援サービスって受けられる？
会社の設立には、税務署への届出など、さまざまな手続きが必要です。会社を設立される方が多くなってきていて、起業・創業に関する各種相談や創業支援サービスの相談が多いです。
- 生前に相続の対策をしたい
生前の相続税について問い合わせも多くなってきています。
- 節税対策ってどうするの？
- 税務調査に入られる不安がある
税務調査に入られるリスクを減らすための相談をすることで、不安を解消できます。
- 会計ソフトの使い方がわからない
会計ソフトの操作は、比較的簡単になってきてはいますが、操作をすると難しい場合もあります。
税理士の対応できる業務
節税対策のお悩みには
節税・相続対策
節税対策のアドバイスや、どういう方法で節税するのか、節税のリスクなど具体的な相談や対策を行います。
創業支援サービスについてのお悩みには
創業支援
創業前から創業後まで、事業を成功に導くためにさまざまな経営課題・悩みの相談や、創業補助金交付に向けてサポートするものです。
生前に相続対策をしたいお悩みには
事業継承対策
企業の一番の相談相手として事業継承のニーズを察知することができる税理士が、経営者の事業継承・円満相続をスムーズにサポートするものです。
これから会社を設立するので、サポートをしてもらいたいお悩みには
経営アドバイス
企業の納税や税務手続きの代行を行う「税務のスペシャリスト」として、財務数値を分析・経営アドバイスを行い、企業が抱える課題解決をサポートします。
事業の資金はどんなものがあるのかのお悩みには
資金調達支援
資金調達の方法はさまざまです。
・融資
・補助金
・助成金
・投資
など、「顧客に合った資金をどこからどのように調達するのか」の計画を、顧客と一緒に作成しアドバイスします。
会計ソフトの使い方がわからない
会計ソフト導入支援
企業の業務効率やコスト削減のために、会計ソフトの導入支援のサポートも行っています。
税務調査に入られる不安についてのお悩みには
税務調査の対応
必要書類や税務調査の流れ、対処方法や質問などについて、事前に税理士とシュミレーションを行います。過去の判例や事例に基づいて、税理士が税務調査に立ち会いますので、安心して対応してもらうことができます。
まとめ
税理士に相談できることは税に関することだけではありません。税理士は、顧客が少しでも成功に近づけるようにトータルサポートができ、頼りになる一番身近な存在です。
どのようなことができるのか、どんなサポートを受けられるのかなど、まずは相談をしましょう。そして、良い税理士に依頼をする前の準備を初めていきましょう。
