確定申告や給与計算などの税務で悩んでいる人の中には、税理士への相談を検討している人もいますよね。初回相談無料を謳っている税理士もいますが、相談するには相談料が必要となります。税理士によって相談料は異なるので、相場を把握しておくことは重要です。ここでは、税理士への相談料の相場と安くするポイント、適正価格で相談するポイントについて解説します。税理士への相談を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
目次
相談料の相場とは
税理士への相談料は事務所によって異なりますが、相談料の相場には2つのケースがあります。
・単発の場合
・顧問契約の場合
それぞれ説明します。
単発の場合
対面で面談を行ない、税金の申告や相続になどの相談を受け付けてくれます。税理士によっては出張訪問してくれることもありますが、交通費が発生することがほとんどなので確認しておきましょう。単発の相談料の相場は、
1時間：約10,000円
1時間以降30分ごと：約3,000円〜5,000円
となります。
税務申告や会計処理など、相談内容によって料金が変動することはありません。税務処理関する内容は無料相談できないことが多いので、無料相談を利用する際は事前に確認しておきましょう。
顧問契約の場合
法人や個人事業主と法人契約を結ぶことで、月額料金内で税務に関する相談やアドバイスを受け付けています。顧問契約の相談料の相場は、
月額：約25,000円〜100,000円
となります。
相談料の相場に開きがあるのは、依頼者の年間売上高などさまざま条件で変動するからです。相談の頻度は1、2回/月であることが多く、定額の範囲内で給与計算や記帳代行業務を請け負ってくれる税理士もいます。顧問契約の場合、依頼する内容や条件によって相場が異なるのが特徴です。
相談料を安くする方法
ここでは、相談料を安くする3つの方法について説明します。
・メールや電話を利用する
・オプションを追加しない
・自分でデータ入力を行なう
それぞれ説明しますね。
メールや電話を利用する
税理士の相談料は交渉することもできるので、対面での相談ではなくメールや電話を利用することで安くできる可能性があります。交通費が発生しなくなるだけでなく、諸経費も発生しないので相談料の削減に応じてくれるかしれません。相談料を安くしたいのであれば、メールや電話での相談を提案してみましょう。
オプションを追加しない
顧問契約の場合「何かあった場合の臨時相談料」が含まれていることが多く、活用することはほぼありません。顧問契約にはさまざまなオプションによる追加料金がありますが、オプションを追加しないことで相談料を安くできます。
自分でデータ入力を行なう
税理士に記帳代行や会計業務を委託することもできますが、手数料や入力代行料金として相談料に上乗せされることがほとんどです。最近では便利な会計ソフトも無料で利用することができるので、自分でデータ入力を行なうことで相談料を削減することができます。手間にはなりますが相談料を抑えるためには、自分でデータ入力を行なうようにしましょう。
適正な相談料で相談するには
ここでは、税理士に適正価格で相談する3つのポイントについて説明します。
・依頼内容を厳選する
・内訳を確認する
・比較検討する
それぞれ説明します。
依頼内容を厳選する
税理士との面談時に見積もり以上に相談料が高くなることがあります。これは相談時の情報よりも依頼内容が多かったことで、実際の業務が増えてしまったことが原因です。後になってトラブルにならず、適正価格で相談するには事前に依頼内容を厳選しておくようにしましょう。
内訳を確認する
自分の想定していた料金よりも高い場合、「本当に適正価格なのか？」と不安になりますよね。確定申告代行料や記帳代行料など、相談料の内訳を確認しておくことで不安を払拭することができます。相談料を疑問を抱かないためにも、料金の内訳を確認しておくことが重要ですよ。
比較検討する
税理士によって料金や提供サービスが異なるので、複数の税理士を比較検討することが重要です。自分が必要な依頼内容を明確にして、内容に基づいた相談料を比較することで適正価格を判断できるでしょう。比較検討する際は、依頼したい業務内容を確認しておきましょう。
まとめ
税理士への相談を検討する上で、相談料の相場を把握しておくことは重要です。相談料の相場は「単発」「顧問規約」の2種類の場合で異なり、単発は1回の相談、顧問契約は月額料金で1~2回での相談になることがほとんどです。税理士への相談料を安くするにはメールや電話を利用して、会計ソフトを使って自分でデータ入力を行なうようにしましょう。相談料が適性かどうかを自分で判断するのは難しいですよね。適正価格かどうかを判断するには、複数の税理士の相談料を比較検討した上で、相談料の内訳を確認することが重要です。
